存在してない法律に対応って・・・詐欺?
最近、「日本版SOX法対応ソリューション」とかがわんさか出てき始めてますが、制定もされていない存在してない法律(草案くらいはでたのかな?)の対応を唄うのはあきらかに詐欺行為じゃないのかと思う今日この頃。存在もしてないものにどう対応するのだろう?
まぁ確かに個人情報保護法に次ぐビジネスになるところではあろうとは思いますが、「日本語SOX法に対応するなら、その法律の条文をみせてください。具体的にどこの条文に対応させているのでしょうか?」って聞いてみたい。
せめて、「アメリカSOX法で求めている内部統制を強化するソリューション」とかせいぜい「日本版SOX法の素案に対応」くらいじゃないかしら。
本当にみんな、正式に制定されてもいない、国会に提出もされていない、また正式な法律名称でさえ出てきてないのに、「日本版SOX法」という言葉におどらされて、まだ存在してない法律ということを忘れている。せめて法案が提出されるまで待てないのだろうか?まぁ、会社は法律への対応期間に2,3年くらいはかかりそうだけど。法案が通って施行されるまで2年くらいは最低必要なんだろうな。
草案って
- http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/singi/f-20050713-2/01.pdf
- http://www.meti.go.jp/feedback/data/i50713aj.html
あたりのことかな?
でも法案の案にぜんぜん見えないんだけど。
監査の評価基準とかの案にしか見えない・・・